不動産取引について

土地代、ローンの借入金やその利息を含めた返済額、ローンの保証料・火災保険料・生命保険料は非課税です。消費税はかかりません。建物、仲介手数料、ローンの事務手数料については消費税がかかります。なお住宅ローンを借りて住宅を取得したときには、所得税がもどってくる特例があります。金融機関などから返済期間が10年以上の融資を受けたばあいには、6年間にわたって所得税から一定額を控除されます。控除の対象になるのは、建物だけです。建物のローンの年末残高3000万円までが対象になります。申告時期や必要書類については税務署に問い合わせてください。建物の引き渡しを受けるときには、領収書の金額を確かめて、残金を支払いますが、そのさい、抵当権などが抹消されているかどうかを確認しておかないといけません。事前にチェックをしないでトラブルが生じたときには、過失ありとみなされることもありますから注意してください。そして引き渡しを受けたら、ただちに自分の名義に登記しないといけません。登記手続きは通常、専門家の司法書士などに依頼しておこないます。そのさいには、権利証、売主と買主の委任状、売主の印鑑証明、買主の住民票、固定資産税評価証明書などの書類が必要になります。また購入する土地などに抵当権が設定されているときには、売主から抵当権抹消に必要な書類を受け取っておかないといけません。登記のまえに、ときには仮登記をするばあいもあります。不動産取引の代金は一般的に何回かに分割されて支払われますが、中間金などを支払ったのに、売主でそれを第三者に売却。そして第三者が自分のものだと登記してしまうケースがなきにしもあらずだからです。第三者がそのようなことをするのを防ぎ、後日におこなう本登記の順位を保全するために仮登記はおこなわれるのです。登記の効力のなかで、もっとも重要なのは、「第三者にたいする対抗力」を得るということです。対抗力とは、所有権などの権利の変動を第三者にたいして主張できる効力をいいます。たとえば、売主とマンションを購入する契約を結べば、たとえ登記をしなくても、所有権の移転は有効とみとめられます。しかし、仮に売主が契約後、そのマンションを第三者に勝手に売却してしまったとします。そうなると、買主が登記をしていなければ、第三者にたいして所有権が自分に移っていると主張できないのです。いいかえると、登記をしておかないと第三者にたいして自分の住まいだという権利を主張できないわけです。ほかにも登記をしておかないと、住宅ローンを借りられないなど、さまざまな不利益をこうむります。ですから必ず登記をしておかないといけません。